英国調査で若者の精神的健康と就労の課題が浮き彫りに 20代は…の画像はこちら >>
イギリスの政策調査機関が調べたところによると、20代の就業率は40代よりも低いことが明らかになったという。精神的な問題が関与しているとみているという。『The Guardian』が報告している。
イギリスの政策調査機関であるResolution Foundationの報告書によると、20代の人々は精神的健康への危惧から、40代初頭の人々よりも就労していない可能性が高いという。
当局はその理由の一つに、20代前半の精神的健康問題を抱える人々は安定した教育を受けていない可能性を指摘し、就労しないか低収入の仕事に就く率が高いそうだ。
なお公式データによれば、18歳から24歳の人々のうち、2021年から2022年にかけてうつ病、不安、双極性障害などの精神障害の症状を報告した人の割合は、34%になっている。
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また健康上の理由で就労していない18歳から24歳の人のうち、79%が中等教育修了を示す「GCSE」レベル以下の資格しか持っていないことも分かった。この年齢層全体では、34%に相当しているという。
さらに2023年秋学期には、11歳から16歳の精神的健康に問題を抱える生徒の12%が、学校を15日以上休んだと報告されている。これに対し、同年代の健康な生徒では50人に1人が欠席という結果が出ており、精神的健康による休学の比率も非常に高いことがデータで示された。
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2022年の調べでは、就労している18歳から24歳の精神的健康問題を抱える若者の40%が、低賃金の仕事に就いてたという結果が出ているものの、健康な同世代の35%と比較して就職率は高くなっている。
また、精神的健康問題を抱えている同世代の若者のうち、大学を卒業していない人々は、社会に出ても3分の1が就労していないことも報告されている。
同研究は、イギリスの精神的健康の問題に対処する取り組みが、教育資格の低い若者に焦点を当てるべきだと結論づけている。そして将来的に大学や高等学校での精神的健康支援の向上と、義務教育修了時の低い資格レベルを持つ人々を減らすための取り組みの必要性を示唆している。