副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」は2月28日、地域別副業実態調査の結果を発表した。調査期間は1月17日～23日、調査対象は企業に勤める人事・経営企画・経営者、有効回答は1,981人。
まず、所属企業における副業施策の実施状況を聞くと、「従業員の副業解禁をしている」とは33.8％、「副業人材の受け入れをしている」は23.5％で、計57.3%の企業が副業の解禁・受け入れを行っていることがわかった。地域別では、四国地方は「従業員の副業解禁」(39.1％)、「副業人材の受け入れ」(32.6％)ともに実施している企業の割合が最多となった一方、北海道や東北地方は消極的な姿勢だった。
リモートワークでの副業人材の受け入れ可否については、「完全リモートワーク可能(現地・職場訪問不要)」は28.5％、「完全リモートワーク可能(最低一度は現地・職場訪問が必要)」は38.9％、「リモートワークと現地・職場での対面の両方によるハイブリッドでの受け入れ可」は20.4％、「リモートワーク不可、対面のみ」は11.9％と、職場訪問の頻度は異なるものの計87.8％の企業がリモート副業を受け入れていた。
地域別のリモートワーク受け入れランキングをみると、「完全リモートワーク可(現地訪問不要)」の企業が多いランキング1位は中部地方(33.8%)、「完全リモート可(1度は現地訪問が必要)」の1位は九州地方(69.6%)、「リモート可(対面とのハイブリッド)」の1位は関東地方(24.3%)との結果に。反対に「リモート不可」企業が最も多いのは東北地方(25.0%)となった。