家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400Fは2月28日、「オカネコ 結婚と子育てに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2024年2月23日～2月25日、全国のオカネコユーザー1,020人を対象にWEBアンケートで行われた。
○20代以下の約7割が結婚を考えるうえで「お金の不安あり」
「結婚している」「結婚経験がある」と回答した人への「結婚を計画するにあたり、家計の状況に対して不安はあります/ありましたか?」という質問に、「不安がある/あった」と回答した割合を年代別に比較すると、20代以下(68.8%)が最も多く、40代(51.6%)と30代(51.5%)がほぼ同程度、次いで50代(43.8%)、60代(40.0%)、70代以上(36.8%)という結果となり、若い世代ほど不安傾向が高いことが明らかになった。
○夫婦の働き方は「共働き」が62.9%
「結婚している」「結婚経験がある」と回答した人への「夫婦の働き方(パート・アルバイト含む)について当てはまるものを教えてください。」という質問に対して、「共働き」が最も多く62.9%という結果に。次いで「片働き(妻、専業主婦)」(30.3%)、「片働き(夫、専業主夫)」(5.9%)と、依然として日本での「専業主夫」家庭は少ないということがわかった。
○夫婦のお金の管理は「お財布別々派」と「お財布一緒派」がほぼ半々
「共働き」と回答した人への「お金の管理について当てはまるものを教えてください。」という質問に対して「お財布は別々(二人の収入から一定の生活費をそれぞれ出し、残りは個別管理)」は49.6%、「お財布は一緒(二人の収入をすべて一つに合わせて管理している)」は47.9%と、両者に大差はなくほぼ半々の結果となった。
「夫婦でお財布は一緒」と回答した人への「夫婦でお財布を一緒にしている理由として当てはまるものをすべて教えてください。」という質問に対し、最も多かったものは「家計収支の管理がしやすいため」(74.6%)となった。次いで「無駄遣いを防ぐことができるため」(37.3%)と、夫婦で協力して家計の管理をしていきたいという意向が読み取れる結果に。
「夫婦でお財布は別々」と回答した人への「夫婦でお財布を別々にしている理由として当てはまるものをすべて教えてください。」という質問に対し、最も多かったものは「夫婦の生活費の分担が明確になるため」(52.5%)となった。次いで「個人としての貯金がしたいため」と、夫婦それぞれで自立して家計の管理をしていきたいという意向が読み取れる。
一方で、両者同様に「パートナーが希望したため」が約10%、「特に理由はない」が約20%となっており、家計管理に関して夫婦での検討があまりなされていないような回答も少なくないことがわかった。
○未婚者に聞いた理想の世帯年収は「平均748万円」
「結婚していない」と回答した人への「理想の世帯年収を教えてください」という質問に対し、最も多かったのは選択肢の最大値である「1,000万円以上」(25.1%)となった。ただ、次点として多かったのは「500万円以上600万円未満」が13.7%。回答結果から算出した平均値は「748万円」となっており、多ければ多い方が良いというよりは、それぞれの現実的なラインでの理想値を回答した結果であると分析できる。一方で、「特にない」という回答も16.1%と少なくなく、6人に1人は結婚後の家計の理想を特に決めていないということもわかった。
○結婚相手の年収「重視しない女性」が54.7%
「結婚相手を選ぶ際に年収を重視します/しましたか?」という質問に対し、女性の回答結果は「はい」45.3%、「いいえ」54.7%と、「重視しない」という考えを持っている人が過半数を占める結果に。男性の回答結果は「はい」15.8%、「いいえ」84.2%となり、女性の結果と比較すると「重視しない」という考えを持っている人は圧倒的に多くなっている。
○20代以下の約6割が子どもを持つことを考えるうえで「お金の不安あり」
「お子さんを持つことを考えるうえで、家計の状況に対して不安はあります/ありましたか?」という質問に対し、「不安がある/あった」と回答した割合を年代別に比較すると20代以下(63.6%)が最も多く、40代(53.1%)、30代(51.4%)、50代(43.2%)、60代(31.9%)、70代以上(25.6%)という結果となり、若い世代ほど不安傾向が高いことが明らかになった。
○結婚・子育てにかかるお金の不安、約4割は「どのように不安を解消したらいいか分からない」
「結婚やお子さんを考えるうえで、家計の状況に対して不安がある/あった」と回答した人への「ご自身の状況として当てはまるものを教えてください。」という質問に対し、最も多かったのは「どのように不安を解消したらいいか分からない/分からなかった」(40.9%)となった。多くの人がお金の不安を抱えているにも関わらず、不安を解消するサポートが不足している現状が伺える。