国民民主党、高橋茉莉氏の衆院東京15区補選公認取り消し理由は「法令違反」 具体的理由は明かさず

国民民主党は26日、国会内で会見を開き、衆院東京15区補欠選挙(4月16日告示、28日投開票)の公認予定だった元フリーアナウンサー・高橋茉莉氏(27)の内定取り消しについて説明した。「法令違反に該当する可能性がある行為があったため」としながら具体的な内容は示さなかった。
高橋氏は25日にXで「国民民主党から、『立候補を断念しろ』と言われ、涙をのんで引き下がることに致しました。理由は、ラウンジで働いていた過去があるからです」とポスト。ネット上で生活保護の不正受給疑惑が取りざたされると「生活保護を受給しながら、ラウンジ勤務をしていたらというのは、事実と異なります」(原文ママ)と反論していた。
会見に出席した川合孝典東京都連選対委員長(60)は「聞き取りは先週金曜日に行った。1回だけということではない」と複数回にわたって高橋氏と話し合いをしていたことを明かした。さらに「数次にわたって(情報が)錯綜しているので、指摘されているものが法にのっとっているのか適宜確認しておりました」としたうえで「本人の発言から、法令違反が確認された」と明言。一方で「今後は高橋氏は私人になられたので、詳しいことは申し上げることはできない。公認として擁立した以上は候補者を守らないと」とも話し、具体的な理由を頑なに話さなかった。
その後は、報道陣との禅問答的やりとりが続いた。「今回の公認取り消しの判断のなかで、生活保護の話は出なかった」としたものの、報道陣からの「生活保護は関係ない、という認識でいいのか?」の質問には「具体的な中身はご本人のプライバシーに関わるので申し上げるべきではない」と明確に答えなかった。高橋氏のSNS投稿についての反論はしないのかの質問には「(高橋氏の投稿は)聞き取りのあとに起こったので、よく分からない。聞き取りの内容とは関係ないもの」と回答。玉木代表が25日に「お金の問題については党としても厳正に対処しなければいけない」と、金銭的なトラブルを示唆したことについても「その発言を存じ上げない」と明言を避けた。

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