日本財団は、「GDP・新NISA・モビリティ」をテーマにした18歳意識調査の結果を2月1日に発表した。調査は2023年12月1日～4日の期間、全国の17～19歳の男女1,000名を対象に行われた。
はじめに、将来の自動車やモビリティ(ヒトやモノの移動)について、期待することを尋ねると、「事故の減少」(41.6%)がトップに。次いで「道路渋滞の解消」(26.8%)、「移動による環境負荷の低減」(25.4%)が続いた。
逆に不安を感じる事項としては「高齢者による事故の増加」(39.3%)が4割近くを占め、一定年齢に達したら免許返納を義務化する案に「賛成」と答えた人が8割近くいることが分かった。
また、免許返納を義務化すべき年齢のイメージとしては「70歳」(29.5%)が最多に。次いで、「65歳」(24.5%)、「75歳」(21.9%)が続いた。