「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」「不明朗な金銭だった」……報告書に記された国会議員の数々の証言が、「裏金」の特異性を如実に示していた。自民党が2月15日、党派閥による政治資金パーティーをめぐる政治資金規制法違反事件について、関与した議員らに行なった事情聴取の報告書を公表した。
「気持ち悪いと思っていたので使わなかった」「不明朗な金銭だった」……派閥からのノルマ超過分にあたる「キックバック」、つまり「裏金」を受けとったものの、その資金を使わなかったとした議員らがその理由を問われて答えた内容の一部である。多くの自民党議員が、「後ろ暗いカネ」「グレーなカネ」と認識していたことを、この回答が浮き彫りにしているといえよう。20ページにわたる報告書で何が明かされ、何が明かされなかったのか。その中身を詳報する。「客観性、あるいは中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいたと考えている」岸田文雄首相は2月15日、首相官邸で記者団に報告書が公表されたことへの受け止めを問われ、こう述べた。さらに、「あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないと考えており、党としても求めていきたい」と議員側に一連の問題についての対応を求める考えも示した。
岸田文雄首相（本人Facebookより）
野党は、橋本龍太郎元首相ら複数の自民党幹部へのヤミ献金が発覚した「日歯連事件」などでも開かれた政治倫理審査会（政倫審）の開催を求めて攻勢を強めており、与党側がそれに応じる構えもみせている。政倫審の場に、安倍派の「五人衆」、二階派を率いる二階俊博元幹事長ら疑惑の渦中にある大物議員が立つのかが、今後の焦点となりそうだ。今回の報告書の公表が一連の政治資金パーティー問題の終幕に向けた一つの区切りとなりそうだが、その中身については評価が分かれている。「調査は、森山裕総務会長を筆頭とする党幹部6人と二つの弁護士事務所から選ばれた7人の弁護士が担当しました。ただ、自民党から選出されたメンバーには小渕優子選対委員長も参加していました。小渕さんは過去に政治資金規正法違反のスキャンダルに見舞われ、その際に会計記録の入ったハードディスクがドリルで破壊された状態で見つかったことから『ドリル優子』と揶揄され続けている。いわば疑惑の当事者である小渕さんが議員の聴き取り役に回ったことへの批判は当初から燻っていました。さらに報告書に掲載された回答はすべて匿名になっており、永田町の記者連中からも『お手盛り感満載』『及び腰だ』などの指摘が相次いでいます」（政治部記者）
報告書では、現職議員82人に加え、現職議員ではない選挙区支部長3人、8つの派閥・グループの代表者と事務総長ら91人が聴取対象になったという。「現職議員82人と支部長3人はそれぞれ、安倍派と二階派の所属です。このうち安倍派の対象は79人で突出しています。一方、二階派は6人ですが、派閥の長である二階俊博元幹事長、武田良太元総務大臣ら大物議員が名前を連ねています。このうち、安倍派の森まさこ氏については、ほかの議員とは違う対応が取られたようです。森氏の夫が聴取を担当した弁護士事務所の所属であるため、『公平性を担保するため』として夫の所属先とは別の事務所の弁護士が行ったとしています」（同）
二階俊博元幹事長（自民党ホームページより）
報告書では、議員がキックバックを受けたことを認識していた場合、認識していなかった場合、それぞれのケースに応じてその理由を無記名で回答させている。「名前が出ない」という安心感もあってか、議員側は、失笑ものの言い訳を連発しているのが記されている。たとえばキックバックを「認識していた」とする議員の回答で、「収支報告書に記載しなかった理由」として、「秘書によれば（中略）派閥の事務局から、領収書はいらないと言われた」「もともと記載したいという思いはあったが、派閥事務局からの記載不要との説明を受けて、記載しなくても合法なのだと認識した」などと弁明している。キックバックを「認識していなかった」とした議員からは、「派閥の事務所から秘書に対し（中略）派閥からは記載しないでほしい、記載すると他の議員に迷惑がかかると言われた」などの回答があったが、なかには次ページのように生々しい現場のやり取りを答えた者もいる。
「担当秘書が派閥事務所に呼ばれて、還付金（＝キックバック）を現金で渡された。（中略）派閥事務所からは『記載しなくてよい。場合によってはご自身のパーティーのほうに混ぜてもらったらよいのではないか』と言われた。（中略）指示に従って記載はしなかったが、秘書は使うと危ないと考えて現金でそのまま保管していた」噴飯物だったのは以下の回答だ。「日ごろ、お金の増減の確認ぐらいしかしていなかったが、会計の確認の習慣を持っておくべきだったと反省している」「お金のことはあれこれ言うものではないと育ってきて、経理のことは秘書に任せていたが、監督責任を痛感している」報告書は、キックバックの使途についても調査しており、「会合費」「懇親費用」などのほか、「手土産代」「弁当代」「書籍代」といった政治活動との関連が曖昧なものも。「気持ち悪いと思って使わなかった」「“裏金”みたいなものではないかと思い、全額残した」と違法性を認識していたかのような回答もあったという。
自民党本部
報告書は、調査を踏まえた「再発防止に向けた提言」を打ち出しており、「一人ひとりの議員・秘書において、法令違反やコンプライアンス上グレーな状況を把握した際に、本当にこのやり方でいいのか、霧を晴らす術はないのかを妥協なく追求する姿勢が徹底できなかった」と断じている。さらに、「上の者に対する畏怖や忖度から指摘されるべきことが指摘されないと不正は重症化」すると指摘。「当選回数による序列や人事への懸念から、若手議員が意見しにくい閉鎖的な組織風土が派閥内に生まれてしまっていたのではないか」と派閥政治が生んだ弊害を訴えている。結党以来、何度も「政治とカネ」の問題に見舞われてきた自民党。果たして報告書が提案する道筋に沿って、根深い問題の根幹となっている派閥を解消し、再生はできるのだろうか。取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班