パーソルキャリアは、「残業」に関する調査結果を2月13日に発表した。同調査は2023年12月28日から2024年1月5日の期間、20歳から60歳代のビジネスパーソン1,000名と企業の人事担当者500名を対象にインターネットで行われた。
企業に対して「残業の上限規制の現状」について調査。その結果、全体の70.4%が残業削減に課題感をもっていることが明らかに。業種別にみると、「メーカー」(74.8%)、「IT・通信」(72.4%)「運輸・物流」(69.7%)と続く結果になった。
次に直近1年間に取った残業削減対策の有無を尋ねると、「取っている」企業は全体で70.2%になった。「運輸・物流」(78.8%)は、残業時間の上限規制の適用猶予を受けており、2024年4月から適用が開始される。そのため、特に喫緊の課題として企業割合が高まったと同社はみている。
さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定があるおよび検討している」と回答した企業も計78.0%となり、対策内容は上位から「労働時間の可視化(63.4%)」「業務効率化のためのツール導入(50.7%)」「人員の確保(49.3%)」と続いた。
残業の上限規制をうけ、業務効率化のためのDX推進、社員の定着率向上に向けた就業環境改善、新規採用活動の活性化も加速することが考えられるという。
最後にビジネスパーソンを対象に残業時間が多いと転職を考えるか聞いたところ、計55.5%が「考える(考える 18.9%、やや考える 36.6%)」と回答。特に20代は62.0%、30代は65.0%と6割を超えた。
残業の多さを理由に転職を考える理由としては、「ワークライフバランスが崩れるから」「体に負担が多いから」「残業がある会社は人手が足りない。人手が足りない会社は財政が良くないから」などの声が寄せられた。
転職を考える残業時間は、「40～60時間未満(12.9%)」が最も多く、次いで「10～20時間未満(11.5%)」が並んだ。「10～20時間未満」は、平均残業時間「14.5時間」が含まれる回答分類となり、平均的な時間であっても、転職検討のきっかけになることが分かった。一方で、「残業がない」も18.0%と高い割合を示しており、残業代を賃金の一部と考え、まったく得られないことへの懸念もうかがえるという。