子どもの貧困対策について議論する新潟県の検討委員会が２月８日に開かれました。
県の取り組みの基本方針となる現行の「子どもの貧困対策推進計画」の対象期間が来年度までとなっていることから、新たな推進計画の策定に向け、有識者が意見を交換しました。
中でも家庭や学校以外の居場所を必要とする子どもに対し、子ども食堂などのいわゆる「サードプレイス」を確保する必要性などが議論されました。
【県子どもの貧困対策推進検討委員会 村山伸子 座長】
「物理的な居場所だけでなく、精神的な居場所など、多面的なよりどころをどう確保していくか、そうした対策を進めていく必要があると考えている」
会議ではこのほか、貧困家庭の親の就労支援のあり方などについても意見が交わされました。