能登半島地震で被害を受けた世帯に対し、新潟市が提供する市営住宅の２次募集の抽選が行われました。希望が西区に集中する中、市は民間の賃貸住宅を活用した“みなし仮設住宅”の利用も呼びかけています。
２月８日、新潟市西区役所で開かれたのは、被災した住宅に住む世帯に市が無償で提供する市営住宅の２次募集の抽選会です。
入居の対象となるのは、罹災証明書で住宅が「半壊」以上となった住民などで、今回は１月の１次募集で入居が決まらなかった２３の物件で再募集されました。
２次募集には３１世帯から応募がありましたが、希望は被害が大きかった新潟市西区に集中。西区では１物件のみの募集に対し、２０世帯からの応募がありました。
抽選の結果、第５希望まで挙げた市営住宅への入居が決まったのは１０世帯となりました。
【新潟市住環境政策課 大島一昭 係長】
「西区も当然のことながら、中央区・江南区の地区の空きがあるところを修繕して、早急に対応したいと考えている」
市は西区以外の市営住宅への入居も検討してほしいとする一方…
【新潟市 中原八一 市長】
「被災された方々が様々な事情で、できるだけ自宅の近くに住みたい状況は理解できる」
中原八一市長はこう話し、民間の賃貸住宅を借り上げ提供する“みなし仮設住宅”の利用も呼びかけるとともに、物件を探しやすくする仕組みをつくる考えを示しています。
生活の再建に向け欠かせない住宅。被災者のニーズに応じた支援が急がれます。