“論破王”として知られる“ひろゆき”こと西村博之氏（47）を、対談やX（旧ツイッター）で何度もきりきり舞いにしてきたのが、医師と弁護士資格をもつ立憲民主党の米山隆一衆議院議員（56）だ。
昨年12月にYouTubeのネット番組で行われた対談では、言葉の端々の矛盾や知識不足を指摘し、ひろゆき氏の“まばたきを止まらなくした”ことでも話題になった。
一方、本職の国会議員の仕事の方はというと……。
■「さすがに総理がこんなこと言ったら困るでしょ」
2月6日の衆議院予算委員会で、岸田文雄首相（66）と直接対決した米山議員。議題は、自由民主党から二階俊博元幹事長（84）が約50億円もの資金を貰っていたことについて。
自民党の政治資金収支報告書によると、幹事長時代の2016～2020年までの5年間だけで、なんと約47億4千万円もの資金が自民党から二階氏のもとに渡っていたという。
米山氏は、“政治資金規正法の総量規制があるため、二階氏は年間3000万円までしか、他の政治団体や政治家に寄付できない。自民党から寄付された資金のほとんどを自分で使ったことになる”と指摘すると、岸田首相はこう反論した。
「“（自民党から二階氏への）寄付”であれば、総量規制等さまざまな制限がかかる。しかし、これは“支出”していると申し上げています。『党のために使ってください』といって渡すのが支出であります。
『あなたのためにお渡しします』というのが寄付であります。そして寄付については総量規制がかかっているということであります」
つまり、自民党から二階氏への資金の流れは“寄付”ではなく、使い道を決めた“支出”だから、一時的に二階氏の手元にお金があっただけで、例え二階氏が他の政治団体や個人にお金を寄付したところで、“総量規制”の対象にはならないという論理らしい。
しかし、米山氏はすかさずこれを“論破”。
「いいですよ、（寄付ではなくて）支出で。支出だとしても、それは相手にお金が移転するものを支出っていうんです。それは政治資金規正法に書いてあります」
法に照らせば、資金は二階氏に移転したことになると指摘。
「逆に“二階さんに移転していない、もう政党として使途を決めているんだ”というなら、その使途を（自民党の政治資金収支報告書に）書かなきゃだめですよ。支出の相手方が二階さんですから、本当は電通にわたすのに、二階さんが振り込んだだけなのに二階さんと（報告書に）書いたら、それ虚偽記載ですから」
米山氏は、むしろ岸田首相の説明だと、自民党の収支報告書が虚偽記載になると指摘したうえでこんな嫌味を。
「これ（質問）通告してるんですから。レクしておいてくださいよ。さすがに総理大臣がこんなこと言ったら困るでしょう」
■「『ちゃんと使ってくれると思います？』ってどうなんですか？」
資金が自民党から二階氏に移転したと確認されたところで、話題は“年間10億円もの資金を本当に使っていたのか“に移る。
手持ちの資金のうち3000万円までしか他所へ寄付できないので、ほとんどすべてを二階氏が使ったということになる（残金を出せない理由は後述）。米山氏が、そのことを二階氏に確認したかと岸田首相に問うと、こんな答弁が。
「政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきことは当然のことであり、二階幹事長においても政策活動費、党のために、党勢拡張のために使用しているものと当然“認識しております”」
米山氏は「つまり確認しなかったわけですよね。認識している、確認してない」とすかさず突っ込み。そして、自民総裁は《党を代表し、党務を総理する》と自民党の党則にあると読んでこう続けるのだ。
「党務を総理するわけですよ。10億円も支出しておいて、『その使途について何も確認もしておりません。きっとちゃんと使ってくれると思います』って、それどうなんですか？」
“岸田総裁”の職務怠慢ぶりを強烈に皮肉った。
■資金が残っていたら、即脱税
1年間10億円という金額は、1日に換算すると261万円、1時間だと10万9千円になるという。そのうえで、米山氏はこう指摘する。
「ちょっと二階幹事長ね、5年間、365日、24時間、雨の日も晴れの日も、寝てるときも起きてるときも、1時間ごとに10万円。ひたすら政治のためにお金を支出し続けた？ あり得ますか？ あり得ないですよ。通常、これは誰がどう常識的に考えても、相当額が残余として残っています」
仮に、政党から支出されていた政治資金が手元に残っていた場合は、それは“雑所得”となり、課税対象となると説明。国税庁の担当者にも事実確認をしたうえで、こう質問した。
「課税対象なんです。申告、納税の義務があるはずなんですよ。だから、ちゃんと『残ってますか？』くらい聞くべきなんです。そう確認するのが、総理たるもの総裁たるものの責務でしょ？ 二階さんは全額使ったのか、使ってないのか、確認したかも含めてお答えください」
しかし、岸田首相は「申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると“認識している”」「全額、政治活動のために支出をしているものと“認識をいたします”」と、またもや“認識している”答弁。これには米山氏はこう指摘した。
「つまり、総理はいま自民党総裁としても、総理大臣としても二階さんに確認しておりませんとおっしゃられたわけです」
その後、米山氏は一般人であれば、二階氏のように10億円を貰って使途が明らかでない場合、間違いなく税務署の税務調査の対象になると指摘。
一般論として、“課税上問題があると認められる場合には税務調査が行われること”や、“適正公正な課税の実現に努める”という岸田首相と国税庁の答弁を引き出して、二階氏の問題についての質問は打ち切った。
5年間で約50億円をほぼ一人で使い切っていなかった場合、二階氏は“脱税”となることを国会の場で確認し、政府に“公平な課税の実現”を約束させた米山氏。国会中継を観れば、“ひろゆきの天敵”とはまた別の顔が見てとれるかもしれない。