ライボの調査機関「Job総研」は、「2024年 老後資金の意識調査」の結果を1月29日に発表した。同調査は、2024年1月3日～1月9日の期間、20～50代の全国の男女660人を対象にインターネットを用いて行われた。
老後資金の貯蓄有無を聞くと、「ため始めている」派が52.0%で過半数を占め、「ためていない」派は48.0%だった。年代別の回答では50代の「ため始めている」派が62.8%で最多となり、次いで40代(53.6%)、30代(51.7%)、20代(42.2%)と、年代が上がるほど貯蓄者割合が高まる結果になった。
現在の「投資・資産運用」の有無を聞くと、いずれかを「運用している」派が75.1%で過半数を占めた。年代別の回答では30代の「運用している」派が79.5%で最多となり、次いで40代(74.2%)、20代(72.2%)、50代(71.6%)の結果になった。
現在投資・資産運用をしている人に運用の種類を聞くと、「NISA・つみたてNISA」が65.1%で最多となり、次いで「株式」が35.7%、「投資信託」が33.1%と続いた。同回答者に1カ月に投資・資産運用にまわす額を記述回答にて聞くと、平均が8.8万円、中央値が3万円、最頻値が3万円となった。
また、投資・資産運用をしていると回答した人に銀行貯金から投資・資産運用への移行経験を聞くと、「移行した」が78.8%で過半数を占め、「移行していない」は21.2%となった。同回答者に運用理由を聞くと「老後の蓄え」が49.4%で最多となり、次いで「資産運用が趣味」(29.4%)、「リスクの分散」(28.8%)と続いた。
老後資金への不安有無を聞くと「不安がある」派は82.3%で過半数を占めた。その理由を聞くと、「年金の受給有無」が68.3%で最多となり、次いで「物価高騰による生活費の増加」(54.3%)、「健康保険や医療費の増額」(50.3%)と続いた。