「とにかく救助の手も重機も足りず、あちこちで家屋が倒壊したままの状態でした。生き埋めになっている家族を案じて、なすすべもなく立ちつくす方たちの姿があちこちに見られて……。痛ましい光景でした」
そう語るのは、ジャーナリストの藍原寛子さんだ。藍原さんは、オーストラリア公共放送SBSのプロデューサーとして1月5日に被災地入りし、被害の大きかった輪島市や穴水町を取材した。これまで多くの被災地を取材してきた藍原さん。過去の震災と比べて“初動の遅れ”を感じたという。
「2011年の東日本大震災のときは、2日後に“激甚災害指定”されましたが、今回、岸田首相が激甚災害指定の方針を固めたのは発災から7日後でした。
2016年の熊本地震のときは、3～4日目で約2万人の陸上自衛隊が投入されましたが、今回は9日時点で約6300人。被災地を回っても、自衛隊のトラックをせいぜい5～10台見かける程度でした。ヒト・モノ・カネを投入できていなくて、自助でなんとかしろという感じです」
■コロナ時のときのように中抜きされないか注視が必要
なぜ、これほど対応が遅れたのか。
「ひとつには、道路の陥没がひどく、修復が遅れていることが影響しています。私が被災地を訪れたときも、タイヤが道路の亀裂にはまってパンクする車両が続出しました。そのため、支援の手が行き届かない。本来は、いち早く自衛隊がヘリで物資などを輸送すべきですが、命令が出ない限りは動けないため、対応が遅れたのです。 岸田首相は、災害規模を甘く見ていたのではないでしょうか」
被災地で必死の捜索が続いていた5日、岸田首相は3つの新年会に連続で出席。危機感の欠如を批判された。被災地を視察したのは14日になってからだった。
政府は来年度予算案に盛り込まれた予備費を、現状の5千億円から1兆円に倍増させ、“復旧と復興”のために使う方針だ。予備費とは、災害や金融危機など不測の事態に備えて、使い道を決めずに毎年度の予算に計上するお金のこと。
社会保障と税に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さんは、「復興以外のことに流用されてしまう可能性がある」と懸念を示す。
「コロナ禍では、計上された14兆円を超える“予備費”のうち9割が使途不明になっています。というのも、予備費は国会の審議を経ずに使途が決められるため、復興とは関係のないものに流用されていてもわからないからです」
コロナ禍では、感染対策や生活支援のためにさまざまな事業が行われたが、政府と関係の深い企業が予算から“中抜き”したことも問題となった。
「予備費が正しく復興のために使われるか、監視が必要です」
■緊急事態条項がむしろ災害時に逆効果になることも
一方で、震災へのこんな“便乗”の懸念がある。
「総裁任期中に憲法改正を実現したい思いに変わりはない。今年は条文の具体化を進め、党派を超えた議論を加速していく」
地震から3日後の1月4日、年頭記者会見で、改憲への思いを岸田首相はこう語った。SNSなどでは《震災を大義名分にして緊急事態条項を憲法に入れようとしているのでは》などと危惧する声が上がった。
“緊急事態条項”とは、大規模な災害や外部からの攻撃、さらには感染症の蔓延など緊急事態が起きた場合、一時的に政府の権限を強める規定のことだ。東京都立大学教授で憲法学者の木村草太さんはこう指摘する。
「今回のような大震災が起きると、火事場泥棒的に緊急事態条項を盛り込んだ改憲案が持ち上がります。2016年に熊本地震が起きたときも、菅義偉官房長官（当時）が緊急事態条項の必要性について触れるなど問題になりました」
政治部の記者はこう語る。
「自民党は、当面の改憲の目的として4項目を挙げていますが、そのうちのひとつが緊急事態条項です。しかし、首相が“緊急事態”を宣言すると、国民はすべて政府の指示に従わねばならず、さまざまな懸念が示されています。
たとえば政府が、〈救助活動を妨げる報道やインターネット情報は規制する〉という政令を出せば、情報は遮断され、政府に都合の悪い情報は隠されてしまう恐れもあります。
また、緊急時に国会議員の任期を延長できるようにしようという動きもありますが、これが悪用されてしまった場合、 “ずっと緊急時である”とそのときの政権が主張して、権力の座に居座るような事態も懸念されています」
前出の木村さんは、「災害対応の中心は自治体であり、中央政府への権限集中が役立つとは考えにくい。日ごろからの自治体の備えが重要」としたうえで、こう指摘する。
「災害対策に関心が薄い人が政権を握っている場合、かりに緊急事態条項によって政府に権限を集約しても、むしろ逆効果になる可能性もあります」
予算がしっかりと復興のために使われるか、震災を利用した強引な改憲が進められないか、我々が監視していくことが重要だ。