副業人材マッチングサービス「lotsful(ロッツフル)」は1月30日、副業を禁止している企業に勤める従業員を対象とした、副業に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2023年11月29日～12月6日、有効回答は660人。
まず、従業員の副業を解禁してほしいと思うか尋ねると、54.9%が「そう思う」と回答。また副業が禁止されている状態で、副業を行おうと思ったことがある人は33.2%となった。
副業に関する組織対応として、所属企業に期待することは何か聞くと、1位「副業を認めてほしい」(40.5％)、2位「副業を認めない場合、給与を上げてほしい」(35.4％)、3位「期待することはない」(33.2%)と続いた。
副業が認められていないことがきっかけとなって起こした行動については、「特に行動を起こしたことはない」が圧倒的に多く65.2%。次いで「副業以外の収入アップ手段の模索」が19.0％、「副業以外のキャリアアップ手段の模索」が8.5％と続き、「副業を認めてもらえるように会社に交渉」は4.8%にとどまった。
最後に、副業が解禁された場合、所属企業に対する態度や業務の状況はどのように変化すると思うか問うと、大企業では、”所属企業をおすすめする気持ちが高まる”や”所属企業への貢献意欲が向上する”の回答割合が多かったほか、”転職意欲が低下・減少する”と感じている割合も中小企業やスタートアップより多いことが判明した。
なお、いずれも「どちらでもない」が最多となっており、同調査は「副業解禁が直接的に離職防止などにつながるとは言えないものの、副業解禁を期待している従業員は多く、企業側にもメリットがあることがわかる」と分析している。