沖縄県が２６日に発表した、物価の動きを把握する２０２３年の県内消費者物価指数（生鮮食品を除く）の平均は前年比３・６％増の１０６・１（２０年＝１００）だった。第２次オイルショック末期の１９８１年の４・８％に次ぐ伸び幅で、４２年ぶりの水準。物価の急騰が家計を直撃し、県民生活への影響は必至だ。 上昇は２・５％だった２０２２年から２年連続。１９８２年の３・３％増を最後に３％以上の増加はなく、県内物価の高騰が顕著となった。エネルギー価格の高騰に伴う輸送費の上昇で食料品などの値上げが底上げしたとみられる。 費目別では、いずれも前年比で家具・家事用品が１０・７％、食料が９・２％、被服および履物が４・４％、教養娯楽が３・２％、交通・通信が２・４％上回った。一方、光熱・水道は５・７％下落した。 主な内訳では調理食品が１０・４％、家事用消耗品が１２・５％上昇した。２４年以降も上昇傾向は続くとみられ、県民生活に大きな影響を与えそうだ。 総務省が１９日に発表した２３年の全国平均は、前年比３・１％上昇の１０５・２だった。 消費者物価指数は、消費者が購入する物やサービスなどの物価の動きを把握するための指標で、値動きの大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。（政経部・大野亨恭）沖縄県内の物価3.6％上昇 高騰が2年続き家計を直撃 202…の画像はこちら >>