1億9千万円支払いへ…さいたま市、事業の消費税取り扱いを誤認 委託の10法人に計6年度分 時効扱いの年度も 2024/1/28 埼玉県さいたま市は26日、「障害者相談支援事業」の委託料について、消費税の取り扱いを非課税と誤認して… 記事全文（外部ページを表示します）