テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２６日、自民党執行部が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、捜査対象となった安倍派幹部に政治的責任の取り方を検討するよう求めたことを報じた。
塩谷立座長や事務総長の高木毅前国対委員長らの離党が必要との声がある。岸田文雄首相は安倍派幹部に対する離党勧告などの処分には慎重に対応する姿勢を示し「関係者に明確な説明責任を促すのが第一だ」とし、党としてできる限り事実関係の把握に努めると述べた。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、自民党内の動きに「なんか安倍派対他の派閥的なニュアンスが出てきている」とし「キックバック受けてないような議員たちにとってみると、キックバック受けた人たちがずっと何も裁かれず、ある種、生き残ってしまうと今度は自分の選挙にも影響するってことですよね」と指摘した。
その上で「じゃあ、（党が）割れればいいじゃないかとちょっと思ったりもするんだけど、絶対に割れないです」とし「なんでかって言うと、自民党っていろいろ言うけれど、本質的なところではやっぱり、政権党でありたいところが存在意義の大きなところを占めているので割れたらそこがなくなっちゃうから結局、割れない」とコメントしていた。