帝国データバンクはこのほど、「能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」の結果を発表した。調査期間は1月12日～17日、有効回答企業数は1,255社。
まず、能登半島地震による自社の企業活動への影響(直接・間接問わず)の有無を聞くと、「影響がある(見込み含む)」と答えた企業は13.3％。内訳は、「既に影響が出ている」が4.3％、「影響が見込まれる」が9.0％となった。
また、「影響の有無を確認中」で詳細が判明していない企業は7.4％、「現時点で影響はない」企業は75.3％だったが、「今後、仕入先の工場などの稼働状況がどうなるかが懸念される」(機械・器具卸売、愛知県)など、今後の影響を懸念している企業もみられた。
地域別では、被災地の「北陸」が圧倒的に多く43.2％。企業からは「人的、物理的被害は甚大であるが、震災による自粛・萎縮マインドにともなう地域経済活動の停滞も心配。災害復興の継続支援のほか、風化させない取り組みが必要」(金融、石川県)との声が寄せられた。
能登半島地震の発生を機に、企業として改めて大切だと考えた防災対策を尋ねると、1位「飲料水、非常食などの備蓄」(39.2％)、2位「社内連絡網の整備・確認」(38.3％)、3位「非常時の社内対応体制の整備・ルール化」(31.6％)、4位「非常時向けの備品の購入」(28.4％)との順に。また、約5社に1社が「事業継続計画(BCP)自体の策定・見直し」(20.6％)を挙げた。
そして、今回の地震を機に何らかの「企業防災」対策の大切さを改めて実感した企業は94.9％に達した。