「法令に抵触するものでない…」鈴木英敬衆院議員(49)を公職選挙法違反の疑いで書類送検 代表務める自民支部が国の工事受注する13企業から計1060万円の寄付受けたか

衆議院三重4区選出の鈴木英敬議員(49)の党支部が、選挙期間中に国の工事を受注する企業から寄付を受けたとして、鈴木議員が公職選挙法違反の疑いで書類送検されたことが分かりました。
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鈴木議員が代表を務める自民党の支部は、2021年の衆議院選挙の期間中、国の工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から、合わせて1060万円の寄付を受けたということです。
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公職選挙法では国と契約関係にある企業が、国政選挙に関して献金することを禁止しています。去年5月に三重県警が刑事告発を受けて捜査を進め、関係者によりますと、警察が鈴木議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検したということです。
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鈴木議員の事務所は「当時立ち上がったばかりの自由民主党三重県第四選挙支部に対しての政治活動への寄付であり、法令に抵触するものではない旨を機会あるごとに既に繰り返しご説明してきております。今後も捜査には真摯に対応して参ります」などとコメントしています。
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