新潟県内で８０００棟を超える住宅に被害を出した能登半島地震。その要因の一つに液状化が挙げられますが、花角知事などは１月２３日、今後の液状化被害の軽減に向けた対策などを国に要望しました。
県内では２３日午後１時までに住宅被害が８００８棟に上っていて、全壊が６５棟、半壊が１２１５棟となっています。
このうち、新潟市では罹災証明書の申請件数が現在も増え続けていて、２３日現在で１万件を超えました。
証明書の発行に必要な被害認定調査が終わったのは５７７３件にとどまり、被害の全容把握が難航しています。
一方で、新潟市は相談から申請までをワンストップで行える相談窓口を２４日に開設。被害の大きかった住宅から案内を送り、相談を受け付ける方針です。
こうした中、花角知事と中原八一市長などが斉藤鉄夫国交大臣と面会。
公共インフラ施設の早期復旧に対する支援や液状化による今後の被害を軽減するための対策などを要望しました。