中部電力が電力販売でカルテルを結んでいたとされる問題。株主らが取締役らに対し、会社に発生した損害を賠償するよう求めている裁判が始まりました。
株主が中部電力社長らに約376億円の賠償求める 中部電力など…の画像はこちら >>
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中部電力と子会社の中部電力ミライズは、電力販売を巡り関西電力とカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から去年275億円あまりの課徴金納付命令を受けていました。
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訴状によりますと、愛知や岐阜などの株主4人は、中部電力の社長ら14人に対して、課徴金に加え、国の指名停止で被った損害などあわせて376億円あまりを賠償するよう求めています。
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22日名古屋地裁で口頭弁論が開かれ、原告側は改めて「被告らにはカルテルに故意に関与、または黙認した過失がある」などと主張。一方、中部電力側は一貫してカルテルを否定していて、課徴金納付命令の取り消しを求め、東京地裁に提訴しています。