SDGs推進している自治体の割合、沖縄は最低の40% 内閣府全国アンケート 最高は千葉の89%

【東京】内閣府地方創生推進室は18日、持続可能な開発目標(SDGs)に関する2023年度全国アンケートの結果を公表した。SDGsを推進している自治体の割合を都道府県別で見ると、千葉県が89%で最も高い。沖縄県は40%と最低だった。全国平均は66%。 SDGs達成に向けた取り組みについては「推進している」が79・1%で最多。「推進を予定」6・2%、「推進を検討予定」12・3%と続いた。「推進しておらず、当面推進予定もない」は2・4%にとどまった。 「推進している」と回答のあった沖縄の自治体は、県のほか、那覇、宜野湾、石垣、浦添、糸満、沖縄、豊見城、うるまの8市、本部、金武、西原、南風原の4町、大宜味、東、恩納、宜野座の4村で、計17自治体だった。22年度調査より3自治体増えた。 調査は昨年10月4日から11月17日にかけ、全国1788自治体を対象に実施した。回答があったのは1485自治体で、回答率は83・1%だった。(東京報道部・嘉良謙太朗)SDGs推進している自治体の割合、沖縄は最低の40% 内閣府…の画像はこちら >>

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