被災者向け民間住宅 約2万2500戸確保表明 岸田首相「応急的な住まいの確保も重要」 2024/1/12 岸田首相は12日、政府の非常災害対策本部に出席し、能登半島地震の被災者が入居可能な民間住宅を、およそ… 記事全文（外部ページを表示します）