羽田の滑走路の路面ペイントも塗り直しました。
国土交通省は2024年1月9日（火）、2日に羽田空港で発生したJAL（日本航空）と海上保安庁の航空機衝突事故を受けた「航空の安全・安心確保に向けた緊急対策」を発表しました。
離陸順No.1、No.2…と“言わない” 羽田事故受け国交省…の画像はこちら >>空港と管制塔のイメージ。写真は成田空港（乗りものニュース編集部撮影）。
「羽田空港において日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故が発生したことを受けて、このような事故が二度と発生しないよう、現時点で把握している情報をもとに、安全・安心確保のための緊急対策をとりまとめました。航空の信頼回復を図るため、国土交通省の総力を挙げ、航空の安全・安心の確保に取り組んでまいります」－－国交省はこう綴っています。
対策の内容は主に、航空管制とパイロットとのコミュニケーションについて見直しです。
「滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員の配置」。これは、管制官を支援する誤進入監視レーダーの“画面を常時監視する”専門の管制官を追加配置することです。事故を受けて1月6日から羽田空港で実施済みですが、今後は、同様のレーダーがある成田、中部、伊丹、関西、福岡、那覇空港でも順次実施します。
「滑走路進入に関する管制用語のパイロットへの周知徹底」も打ち出されています。「Cleared for take-off （離陸支障ありません）」などの管制用語が使用された場合のみ、滑走路へ進入し、それを確実に復唱すること、また許可・指示内容に疑義が生じた場合には、管制官に対し確認することを徹底するといいます。
さらに、「滑走路進入に関する管制指示の更なる明確化」として、航空機の離陸順序を示す「No.1、No.2……」といった情報の提供を当面停止するといいます。これは羽田で8日から実施済みで、全ての空港にて順次実施予定だそうです。
JAL機と海保機の衝突事故をめぐっては、結果的に「1本の滑走路に1つの航空機」という原則が破られ衝突に至ったため、航空管制とパイロットなどとのコミュニケーションの在り方が見直されることとなりました。国交省は今後、「管制官とパイロットの交信に関する緊急会議」を1月中に羽田空港で開催し、以後、国内の主要7空港で順次実施するとしています。