地震による被災状況の確認が急ピッチで行われる中、新潟市では自宅が被災した人に向けた市営住宅への入居相談が始まりました。
１月９日、新潟市西区では時折雨が降る中、県や市町村の職員から構成される「チームにいがた」が住宅の傾きやひび割れなどの調査を行っていました。
【チームにいがた】
「この辺りは傾きが大きくて、被害がだいぶあるなという感じ。待っている方がいるので、一刻も早く調査したい」
しかし、１週間が経った今でも被害の全容は明らかになっておらず、調査の長期化も見込まれることから、県はチームにいがたによる調査を現在の２０班から４０班に増やす方針です。
【自宅を調査してもらった人】
「り災証明書を出してもらえれば、それから考える。これから復旧するにも、それがないとダメ」
先行きが見通せない中、この日も復旧作業に追われる人の姿が見られました。
【作業をする人】
「雪をよけながら作業するのが大変。行政に問い合わせたら、（被害が）あちこちなので今すぐにはいかないみたいなので」
一方、地震によって自宅が全壊や半壊など大きな被害を受けた人を対象に９日、新潟市役所の窓口で市営住宅への入居相談が始まりました。
市によりますと、８日までにすでに電話などで約４０件の相談が寄せられているということです。
【新潟市建築部住環境政策課 渡辺正義 課長】
「電話相談、もしくは窓口でも相談を受け付けているので、お越しいただければと思う」
市営住宅への入居相談はり災証明書がなくてもでき、窓口は１０日、西区役所などにも開設されます。