【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う地盤改良工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２８日午前、地方自治法に基づく「代執行」で、玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認した。国が自治体の法定受託事務を代執行する全国初のケースとなった。 関係者によると、国交省職員が２８日午前、斉藤国交相が決裁した承認書を防衛局職員に交付。変更申請の承認が代執行された。 防衛省は来年１月１２日にも、軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に着手する。複数の関係者によると、埋め立て区域の外側で、護岸造成工事のための海上ヤード設置を始める見通し。 工事に使う台船の準備などの作業を、早ければ来月４日にも開始する。 玉城知事に承認を命じた２０日の福岡高裁那覇支部の判決に対し、知事は承認しない考えを表明。 ２７日の記者会見で上告する方針を正式に発表したが、地方自治法上、代執行を止める効力はなく、県が逆転勝訴しない限り国は工事を進められる。 沖縄防衛局は１２月上旬、護岸新設など４件の工事契約を結んだ。砂を固めた杭（くい）約７万本を海面から７０メートルの深さまで打ち込む軟弱地盤改良工事などに９年３カ月、米軍への提供まで約１２年を要するとされる。【速報】国交相が辺野古代執行 沖縄知事に代わり設計変更を承認…の画像はこちら >>