LegalOn Technologiesは12月25日、「企業のコンプライアンス実態調査」の結果を発表した。同調査は12月15日～17日、コンプライアンス関連業務に携わる300名の会社員、会社役員を対象に、インターネットで実施した。
企業のコンプライアンスに関する課題について尋ねたところ、71%が「ある」と回答した。具体的な課題について聞くと、「施策担当者の時間が不足している」(26%)、「社内報やイントラネット上の情報、社内ルールを読まれない」(25%)、「研修の受講者の習熟度が低い」(25%)が上位を占めた。
昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて、施策を新たに始めたか尋ねると、52%が「はい」と回答した。
過去1年以内にコンプライアンス違反が発生したか聞くと、39%が「発生した」と回答した。「パワーハラスメント」(69%)が最も多く、次いで「セクシャルハラスメント」(42%)、「情報漏洩や情報の不正使用」(35%)となっている。「女性社員への容姿に対する攻撃」「飲酒の強要」「宴会でのコンパニオン接待」「取引先との新規取引に際し、見積もりの一部を会社に報告せず稟申」などの具体的な事例が挙げられた。