テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２１日、２０２５年４月開催予定の大阪・関西万博にかかる国費の総額を巡り、政府が最大で計１６４７億円と公表したことを特集した。
内訳は既に判明している会場整備費の国の負担分が７８３億円、パビリオン「日本館」の建設費用などの国負担が８３７億円、万博誘致などにかかった費用が２７億円としている。
関連費用の全体像も試算した。国や自治体、民間などのインフラ整備事業などで約９兆７千億円、「空飛ぶクルマ」など万博で計画されている実証事業に約３兆４千億円とした。
スタジオでは、運営費で赤字が出た場合に今月７日、西村康稔前経産相が「国として補てんすることは考えてない」と発言し、大阪府の吉村洋文知事は１４日に「国主催の事業で『国が赤字を補てんしない』と言っている運営費を大阪府市が負担するのはおかしい」と述べたことを紹介した。
こうした発言を受けコメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、民間企業が大規模事業などを開催した場合、「民間企業の場合は大赤字になったらトップが責任取ります。辞めますよ」と指摘し、今回の万博について「関わっている人は（来場者が）何人来るとか、赤字にならないと約束したらどうですかね？それが達成できなかったら辞めるってしたらいいんじゃないですかね」と提言していた。