岸田文雄首相は１４日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚を交代させた。後任の官房長官に岸田派の林芳正前外相を起用し、皇居での認証式を経て新体制が発足した。党側では萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長が辞表を出した。最大派閥である安倍派の有力者「５人組」を政権の要職から一掃した格好だ。新たな国対委員長に無派閥の浜田靖一前防衛相を充てる。
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政治ジャーナリスト・田崎史郎氏は、今後の安倍派の動きについて「捜査終結までは大きな動きはないと予測しています。議員がどれくらい公民権停止になるかによって状況は変わってくる」と説明。「１か月以上も叩かれ続け、安倍派所属で選挙を戦う身となれば、安倍派にいることがマイナスに働く可能性がある。捜査の結果によっては、退会する議員も続出し、安倍派解体になる可能性もある」と述べた。
松野博一官房長官ら「安倍派５人衆」は全員辞表を提出した。「岸田氏は国民の批判を受け止めたのと同時に、官房長官の定例会見を見て、あれだけ裏金問題に関する質問ばかりになると国政が停滞すると判断し疑惑のある議員を一掃することになった」と辞任劇の背景を語った。
今後については「来年は衆院選があるといわれ、再来年には参院選、都議選も控えている。『岸田氏の下で衆院選は戦えない』という空気になってくるでしょう」と「岸田降ろし」の風が吹き始めると予想した。低迷する政権支持率に関しては「事件が落ち着くまでさらに低下し続ける」との考えを示した。