アメリカ・トランプ大統領が発表した大規模な関税。自動車への25%の追加関税は、この地方の経済に大きな打撃も予想されます。
｢やっていくしかない…｣愛知の自動車部品メーカー社長は危機感…の画像はこちら >>
（トランプ大統領）「われわれはアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」
トランプ大統領は2日、全ての国の輸入品に対して10%の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国などには、さらに関税を上乗せすると表明しました。日本については、上乗せ分もあわせて24%の「相互関税」を課します。
（トランプ大統領）「われわれの国家は、何十年にもわたって、敵か味方かにかかわらず、あらゆる国に略奪され搾取されてきた。きょうは経済的な独立記念日だ」
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また、トランプ政権はきょう、輸入する全ての自動車に対して、25%の追加関税を発動。アメリカはこれまで乗用車への関税は2.5%でしたが、追加関税が上乗せされ、乗用車は11倍の27.5%になります。
愛知県碧南市にある自動車部品メーカー「旭鉄工」。この会社では、トヨタが国内で生産する9割以上の自動車で使われるエンジン部品などを製造しています。
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（旭鉄工 木村哲也 社長）「もう少し日本政府とアメリカ政府との折衝で低い関税になるといいなと思っていたが、それが裏切られた形になった」
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木村社長は関税の引き上げによってアメリカに輸出する自動車の売り上げが減れば、自分たち部品メーカーにも影響が出る可能性があると心配しています。（旭鉄工 木村哲也 社長）「（追加関税25%が）長期化すると当然売り上げへの影響もずっと続く。収益的にはつらいものがある」
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原材料高騰など厳しい環境の中、これまでもコストをおさえるため、生産ラインの消費電力や稼働状況が分かるモニタリングシステムを導入するなどして年間2億円もの電気代を削減してきました。そこにさらなる「トランプ関税」。（旭鉄工 木村哲也 社長）「引き続きわれわれはしっかり部品を作ってコスト低減を行いつつ、やっていくしかない」
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トランプ大統領は自動車への追加関税について「恒久的」な措置としています。東海地方で盛んな自動車産業への影響は、長引くことになるのでしょうか。（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 塚田裕昭 主任研究員）「アメリカ経済が関税でマイナスの方に進んで、アメリカ国民の不平不満が高まれば、関税を持続することも難しくなるかもしれない。しばらくは様子を見るということしか仕方がない」
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