帝国データバンクは、「2025年4月以降における食品の値上げ動向に関する調査」の結果を3月31日に発表した。同調査は、食品主要195社を対象に、各社が公開している情報にもとづいて行われた。
主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした4月の飲食料品値上げは4225品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均16%となった。単月の値上げ品目数としては、1月以降4カ月連続で前年を上回った(+1328品目・+45.8%)。
また、値上げのピークを迎えた23年10月以来1年6カ月ぶりに単月で4千品目を超えるなど、同社によると、大規模な値上げラッシュが発生する見通しであるとのこと。
2025年4月の値上げを食品分野別に集計すると、調理用みそ製品を中心とした「調味料」(2034品目)が全食品分野で最も多かった。「酒類・飲料」(1222品目)は、缶ビール・缶チューハイなどの酒類で一斉に価格が引き上げられるほか、コーヒー飲料で値上げとなり、24年10月以来6カ月ぶりに単月で1千品目を超えることに。
「加工食品」(659品目)は、ハム・ソーセージ製品や冷凍食品などが多く、食用油など「原材料」(33品目)を含め、嗜好品や利用頻度の高い飲食料品が主な値上げ対象となった。
2025年通年の値上げは、9月までの公表分で累計1万1707品目にのぼり、前年実績(1万2520品目)の9割超の水準に到達するなど、前年に比べて値上げペースが早まった一方で、1回当たり平均値上げ率は15%と、前年(17%)に比べ低下傾向で推移した。
食品分野別では冷凍食品やパックごはんを中心とした「加工食品」が最も多い3499品目で、「調味料」(3294品目)、「酒類・飲料」(2089品目)が続いた。飲食料品における値上げの勢いは、前年に比べて大幅に強まっているとのこと。
値上げ要因では、原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、人件費や物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げ要因が拡大する結果に。2025年における要因のうち、最も大きいものは「原材料高」(97.8%)となり、要因別の集計を開始した23年以降で最も高い水準となった。
トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは81.8%を占め、前月調査時(80.9%)から割合がより拡大した。また、「人件費」由来の値上げも45.1%を占め、前月調査時(43.5%)から拡大した。最低賃金の引き上げのほか、人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増から、価格改定に踏み切るケースが増え始めたという。
同社によると、2025年の値上げ品目数は4月に予定ベースで前年実績(1万2520品目)を上回るとみられ、年間累計では、賃上げによる人件費や物流費といった粘着性の高い値上げ要因が押し上げる形で、最大で年2万品目前後に到達すると予想されるとのこと。