柏崎刈羽原発の事故に備えるための協議会が開かれ、内閣府が緊急時対応の案を示しました。
3月7日、新潟県庁で開かれたのは、国や県などが参加する柏崎刈羽地域原子力防災協議会の作業部会です。
【内閣府 高橋一幸 地域原子力防災推進官】
「関係者と意見調整した結果、今回、その意見を反映した緊急時対応案というのをお手元の資料に配らせていただいた」
この日は、内閣府から住民の避難を含む緊急時対応の案が示されました。
原発からおおむね5km～30km圏内の住民は、原発事故の際には原則、屋内退避とされていますが、ここに地元自治体の意見を反映。
生活物資の受け取りや豪雪時の屋根の雪おろしなど、生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能と明記しています。
「今回の作業部会においても大きな異論はなかったと承知しているが、議会説明もあるので、そういったものを経た上で取りまとめをやっていきたい」
再稼働への地元同意に向け、大きな意味を持つ緊急時の対応案。時期は未定ですが、取りまとめに向けて大きく動き出しています。
一方、原発が立地する柏崎市では7日、新本社の建設開始に伴う安全祈願祭が執り行われました。
本社機能の移転を目的に来年度完成予定の新本社。これまで東京本社で柏崎刈羽原発に関わってきた社員が柏崎市で働くことになります。
【東京電力 福田俊彦 副社長】
「現場の状況をより迅速に把握できるということで、本社・現場一体となって現場本位の事業運営をしていくことを考えている」
この新本社の建設に柏崎市の桜井市長は「柏崎市の安心安全と豊さをさらに大きくするもの」と期待感を示しています。