国民民主党千葉県連に所属していた地方議員がパワーハラスメントなどを理由に相次いで離党届を提出した問題で、同党の玉木雄一郎代表は６日、千葉県庁で取材に応じ「縁あって一緒に働いてきた仲間。離党は本当に残念」との認識を示した。３日までの役職停止により「必ずしもつまびらかには承知していない」とした上で「経緯の事実確認をしたい」と述べた。
玉木代表は「基本的には各都道府県連に任せている。処分に関わる話なので中途半端なことを言うのは避けたい」と説明。一方で、岡野純子衆院議員（比例南関東）らからのパワハラで適応障害の診断を受けたと訴えている浦安市議から、昨夏に対面による離党のあいさつがあり「詳細は承知していないが、話があったのは事実」と認めた。
第三者委員会の立ち上げへの質問には「どのような手続きだったのか、事実だったのかをしっかりと把握したい」と明言を避けた。
県連が浦安市議に対し、交付した公認料計８０万円を返すように求めた件は、各県連によって対応が異なっているとの認識を明かし、税金などを原資とする公認料は党勢拡大に用いることが「ある種の説明責任」と述べ「一定の条件のもとで返還を求めるのも一定の合理性はある。背景などを把握したい」とした。
同党県連を巡っては、昨夏以降に４人の地方議員が離党届を提出。うち２人には「同僚議員や支援団体等への誹謗（ひぼう）中傷および活動不履行等の反党行為」があったとして、県連が離党勧告していた。