去年発生した能登半島地震を踏まえ、これまで議論を進めてきた防災対策検討会は3月6日、報告書を新潟県の花角知事に手渡しました。
6日、花角知事に提出されたのは、能登半島地震を踏まえた県の今後の防災対策における取り組みの方向性などを取りまとめた防災対策検討会の報告書です。
関谷直也座長は今後の災害に備え、行政職員や関係者だけでなく、地域ごとの防災リーダーを設けるなど人材を育成するほか、幅広い世代への防災教育が重要だと説明。
また、上越市でも被害が発生した津波への対策については…
【防災対策検討会 関谷直也 座長】
「無理に徒歩という必要もなく、とにかく車を最優先させて、いち早く距離を取るのは、私は重要だと思う」
わずか数分で津波が到達する日本海側では、沿岸部からすぐに避難することが重要だと指摘。また、複合災害時への対応は引き続き議論が必要だと訴えました。
【防災対策検討会 関谷直也 座長】
「原子力災害の後に屋内退避というのは、複合災害時では簡単ではない。これを踏まえたきょうの指針ではないので、そこの点は私個人としては不十分だと思っているので、それは今後も議論をし続けていただかないと困る」
花角知事は「様々な対策案を今後の事業や政策に落とし込んでいく」としています。