デイサービス（通所介護）は、高齢化社会の進展に伴い、重要な社会サービスとしての役割を担っています。
居宅サービスにおけるデイサービスでは、2023年時点で24,577事業所が全国で運営されており、地域密着型デイサービスでは19,156事業所、認知症対応型デイサービスでは3,505事業所が運営されています。
利用者数については、地域密着型・認知症対応型を合わせると2023年時点で約222万人がデイサービスを利用しており、高齢者の在宅生活を支える中核的なサービスとなっています。
また、2024年度に行われた介護報酬改定は、デイサービス業界に新たな変化をもたらしていると考えられます。主な改定のポイントは以下の通りです。
これらの改定により、デイサービス事業者には、サービスの質の向上と経営の効率化の両立が、より一層求められることになるでしょう。
デイサービスの経営状況を収支面から見ていくと、厳しい実態が浮かび上がってきます。
直近の2023年度に行われた介護事業経営実態調査によると、赤字となっているデイサービス事業所は一定の割合で存在しています。また、通所介護の税引き前の収支差率は2022年度決算において1.5%となっており、全介護サービスの平均よりも低い水準となっています。
デイサービス経営のポイントを解説！事業存続のための戦略とは？…の画像はこちら >>この収支状況の背景には、以下のような要因があります。
このような状況を踏まえ、デイサービス事業者は収支のバランスを改善するための戦略的なアプローチが求められています。具体的には、以下の取り組みが考えられます。
新型コロナウイルス感染症は、デイサービス事業者の経営に大きな影響を及ぼしました。
主な影響は、以下の3つの側面で顕著に表れています。
この状況への対応として、デイサービス事業者は、感染防止対策の徹底やオンラインサービスの導入、補助金活用による収益確保を図りました。
回復に向けた動きがみられる事業者も増えてきていますが、現在においても、利用者数が回復しきっていないケースや、新しい生活様式に適応したサービス提供が必要とされる場合があります。
デイサービスを運営するうえで、最も深刻な課題の一つが人材の確保と定着です。介護業界全体の課題でもありますが、特にデイサービスにおいては以下のような特徴的な状況が見られます。
離職の主な原因として、以下のような要因が挙げられます。
このような状況に対し、デイサービス事業者には以下のような取り組みが求められています。
人材の確保と定着は、デイサービスの質を維持・向上させるうえで欠かせない要素です。この課題に対する戦略的な取り組みが、事業の継続的な発展には不可欠となっています。
近年、デイサービス業界における利用者獲得を巡る競争は一段と激化しています。高齢化の進展に伴いデイサービスの需要は増加傾向にありますが、新規参入が比較的容易な事業でもあるため、市場の競争は激しさを増しています。
特に以下の点が、競争激化の主な要因となっています。
このような競争激化に対応するためには、各事業所の独自性が重要になってきます。利用者やその家族は、サービスの質や内容を重視して事業所を選択する傾向が強まっており、選ばれる事業所となるためには、以下のような点での差別化が必要不可欠です。
これらの要素を総合的に高めていくことが、競争激化の中で生き残るための重要な鍵となるでしょう。
特に重要なのは、地域のニーズを的確に把握し、それに応える形でサービスを展開していくことです。画一的なサービスではなく、地域特性や利用者層に合わせた独自のサービス提供が、競争力の強化につながると考えられます。
デイサービスの経営改善において、加算取得の最適化は重要な戦略となっています。介護保険制度では、提供するサービスの質や体制に応じて、さまざまな加算を取得することが可能です。代表的な加算をいくつかご紹介しましょう。
そのほかにも、口腔機能向上加算や認知症加算など、さまざまな加算が設定されています。加算取得の最適化に向けては、各加算の算定要件を正確に理解し、必要な体制を整備することが重要です。また、職員の研修や育成を通じてサービスの質を向上させることで、より多くの加算取得が可能になります。
こうした継続的なサービス改善と加算取得の取り組みを行うことは、利用者へのサービス向上と経営の安定化の両立につながるでしょう。
競争が激化するデイサービス業界において、特色あるサービス展開は生き残りのための重要なポイントとなっています。ほかの施設とは異なる独自のサービスを提供することで、競争力を高めることが可能です。
差別化のポイントは以下のような点にあります。
特に、地域における社会活動は、高齢者の孤立を防ぎ、地域住民との交流を深めることにつながります。それにより、生きがいを持ち健康を維持しながら、支え合える地域づくりが促進されます。
日本総合研究所の調査によると、デイサービスの事業所内で地域住民や団体・企業などと交流する活動を行っている事業所は26.7%、事業所外での交流活動を実施している事業所は13.5%、地域住民や団体・企業などと連携し、利用者が役割を持つ形で活動を行う事業所は5.1%となっています。
この結果から、社会参加活動における取り組みには、まだ大きな差別化の余地が残されていることが分かります。
これらの特色あるサービス展開により、以下のような効果が期待できます。
さらに、地域包括支援センターや市町村のリソースを有効活用することで、より大きい効果を得られる可能性もあります。
デイサービス経営の効率化には、ICT（情報通信技術）の活用が不可欠となっています。特に以下の3つの分野でのICT活用が、業務効率の向上に大きく貢献しています。
このようなICTの活用は、単なる業務効率化だけでなく、以下のような付加価値も生み出しています。
デイサービスの経営を安定化させるためには、地域連携とマーケティング戦略の強化が不可欠です。
地域包括支援センターやケアマネジャーとの関係構築は、この戦略の中でも特に重要となります。これらの専門家とのパートナーシップを築くことで、地域のニーズに適したサービスを提供することができ、より多くの利用者を獲得するチャンスが広がります。
具体的には、定期的に地域の福祉イベントに参加することや、情報交換会を通じて信頼関係を深めることが効果的となっています。また、介護サービスを提供するうえでの情報の発信も重要です。SNSを活用した情報発信は、若い世代を対象にするだけでなく、介護に関心のある層をターゲットにすることが可能です。
さらに、口コミの展開も重要となっています。利用者の満足度を高めることで、自ずと口コミが生まれ、評判が広がることが期待できます。特に、ネット上では良い評価が新たな利用者を獲得する大きな要素となっています。
これらの適切なマーケティングを行うことで、事業の持続可能性を高めることができるでしょう。
デイサービスは地域包括ケアシステムの中心的な役割を担っており、その重要性は今後さらに増していくことが予想されます。厚生労働省の第9期介護保険事業計画によると、デイサービスの利用者数は2023年度の222万人から、2026年度には238万人（7%増）、2040年度には273万人（23%増）まで増加する見込みとなっています。
こうした需要の拡大に対応するため、デイサービスには多機能化と複合化が求められています。例えば、通常のデイサービスにおいて、リハビリテーション、認知症対応、さらには家庭訪問サービスなどを組み合わせることで、利用者の多様なニーズに応えることが可能となります。これにより、利用者にとっての利便性が向上し、同時に事業者にとっても安定的な収入源を確保することができるでしょう。
また、経営統合や規模拡大の動きも重要なトレンドとなってきています。市場競争が激化する中で、規模の経済を活かした効率的な運営が求められているためです。複数のデイサービスが統合することで、資源の共有やサービスの均質化が図られ、利用者に対してより質の高いサービスを提供できる可能性が高まります。
これらの要素を総合的に考慮し、デイサービスの経営者は新たな経営モデルの構築と実践に挑戦する必要があるでしょう。地域の高齢者が安心して生活できる環境を提供するためには、必然的にこれらの戦略が求められます。
特に、地域ニーズの把握とその対応策の策定は、デイサービスの持続的な成長にとって欠かせない要素となっていくことでしょう。