『不妊治療費の助成』や『街区単位の液状化対策』など 新潟市が過去最大4267億円の新年度予算案を発表

新潟市は過去最大となる総額4267億円の新年度当初予算案を発表しました。能登半島地震からの復旧・復興に42億円が計上され、こども・子育て支援として新たに4つの事業が盛り込まれています。

新潟市の新年度予算案は今年度を82億円上回る総額4267億円で3年連続で過去最大となりました。

予算案では今年度に引き続き「安心・安全」「活力・交流」「子育て・教育」の3つに力を入れています。

「安心・安全」では街区単位の液状化対策や備蓄物資の整備など能登半島地震からの復旧・復興に約42億円が充てられています。

また、こども・子育て支援として不妊治療費の助成など新たに4つの事業を立ち上げ、あわせて8000万円を計上。そのほか市内の潟をはじめとする湿地の魅力発信やブランディングなどに1.1億円が盛り込まれています。

【新潟市 中原八一市長】
「交流人口の拡大など当初予算編成方針において掲げた内容をしっかりと盛り込み、明るく活力ある未来を実現する精一杯の予算ができた」

一方で、市の貯金にあたる基金は取り崩さず8年連続の収支均衡予算を実現しています。新年度予算案は2月18日に始まる2月市議会で審議されます。

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