テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は２４日、ホンダと日産自動車が２３日に経営統合に向けた協議開始を正式に発表したことを報じた。
また、レバノンに逃亡した日産自動車の元ＣＥＯ（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン被告がベイルートから日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで応じ、ホンダと日産の経営統合協議について「実現したとしても成功するとは思えない」との考えを明らかにしたことも伝えた。
ゴーン被告は「ホンダと日産には補完性がみられない。二社は日本企業で同じ分野に強く同じ分野に弱い。両社ともに先進技術を持っている。産業的観点からみると至る所に重複があるということだ。だから産業的に意味をなさない」など否定的な見方を示した。
コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、ホンダと日産の経営統合について否定的な見解を示したゴーン被告の発言を受け「ゴーン氏が言っているのは、あながち外れてないんじゃないかって気がします」と指摘した。
自動車メーカーと異なる業種の企業との統合なら「まったく違う企業で強い分野、これから必要になる分野同志の合併で意味があるのかもしれないです」とし「同じ自動車会社で多くの部分は重なっているんです。規模を追求しているだけなのでそうなると重なっている部分を切っていかないといけないでしょうね」と解説した。
さらに近い将来の電気自動車化で「全然、違う車作りになっていく」など具体例を示しながら解説し「規模は必要だけど生き残っていくかどうかは別問題」と指摘していた。