日本学術会議の法人化に向けた最終報告書 国から財政支援の一方で大臣任命の「評価委員会」など設置

日本学術会議は法人化に向けた政府の最終報告書を受け、「改革の当事者として、責任をもって政府と協議して… 記事全文(外部ページを表示します)

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