県出資の100％子会社「ワシントン事務所」 必要書類が残されず 後任への引継ぎなし 県議会で答弁 2024/12/3 県のワシントン事務所が県の100％「子会社」であることが明らかとなるなか、3日開会した県議会で県は、… 記事全文（外部ページを表示します）