浦安市の宿泊税導入の要件や使途を話し合う市の付属機関「浦安市宿泊税導入検討委員会」（委員長＝大塚成男・熊本学園大学大学院教授）の第４回会合が２６日に開かれ、ホテルなどの宿泊客に負担を求める宿泊税の討議内容を集約した報告書最終案を検討し、新たな財源としての宿泊税導入が必要と結論づけた。市の税率は「１人１泊１００～１５０円が適当」とし、県税分を含めた税の総額は「上限でも２５０円を超えないのが妥当」と提言している。
報告書は、年内に大塚委員長が必要な修正を確認した後に内田悦嗣市長に答申する。
県の宿泊税検討会議は県の宿泊税を「１人１泊１５０円」とする報告書をすでに提出ずみ。今回の浦安市の検討委報告書はその額を含む「市・県を合わせた税の総額」と「そのうち浦安市が必要な金額」を明確にすることで、市が県の交付金等を当てにせず、県との交渉を通じて単独で必要な財源を確保するよう促す内容だ。
報告書案によると、宿泊事業者や利用者へのアンケート結果などから、当事者の受け入れ可能な額は「上限２５０円が妥当」と判断。市の税率については観光振興や来訪者の救急対応など行政需要の施策を進める必要経費として１０億円程度が見込まれることから「１人１泊１００～１５０円が適当」と打ち出した。
修学旅行の小中高校生への宿泊税課税は、同市が県内で最も修学旅行での来訪が多いことや宿泊事業者に与える影響が多いことなどを考慮し「免除するのが適当」と提言。県の修学旅行生課税については「事務手続きの煩雑さを避けるためにも免除が必要」とした。
大塚委員長は「県の宿泊税の徴収は、３分の１が浦安の宿泊者から。ただ県が同等の割合を浦安に配分するとは考えにくい。あくまで浦安市として独自に税収を確保することが望ましい」と強調した。