物事の核心に迫る「大石が聞く」、今回は新型コロナワクチンについて、製造元の大手製薬メーカーの社員が書いた告発本の波紋です。接種3日後に亡くなった男性社員の遺族、父親の思いとは…。
接種3日後に急死 ワクチンメーカーの同僚が異例の“告発本” …の画像はこちら >>
栃木県に住む影山均さん。小さな仏壇に飾られていたのは、亡き息子の遺影です。（影山均さん）「本当に親バカですけど、ナイスガイの男だったと思いますよ」
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影山晃大さんは3年前、2021年の9月、新型コロナワクチンを接種した3日後に突然亡くなりました。26歳でした。（影山均さん）「（ワクチンを）2021年9月10日の金曜日に接種して、体調不良で土曜日寝ていたんですが、日曜日はちょっと熱が下がった」（大石アンカーマン）「亡くなったのは月曜日ということですか？」（影山均さん）「月曜の朝、起きてこなかった」死因は心不全と推定されています。
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（影山均さん）「救急車で搬送された病院で、いろいろ調べたところ『死因が見当たりません』と言われたんですよ。翌日、解剖に行きましたが、その結果でも心臓肥大とか、そんなような感じだけ」
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持病もなく健康だった晃大さん。ワクチンと死亡の関連は分からないとされましたが、国は去年8月、救済申請を認めています。
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（影山均さん）「ワクチンを接種しなかったら、彼は今でも元気にいるんだろうという感覚。亡くなったときからワクチンが原因としか頭にないですね」「世界的パンデミックの中で命を守るのは、これを打てば守れるのかなと。無知無学のまま、言われるまま接種した状況だったんですが。それが果たして正しかったのかなと今は疑問に思っています」
自分もワクチンに関わる仕事をしていた晃大さん。国内有数の大手製薬メーカー「Meiji Seikaファルマ」でMR（医薬品の営業職）として働いていたのです。
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（影山均さん）「内定もらったときは本当に喜んでいました。やっぱり『人の役に立ちたい』というのがあった。薬を届けて体のケアをする。その中のパーツを担当できたら良いなと思ってたんだと思う」
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そして、父親の均さんが取り出したのが1冊の本。（大石アンカーマン）「これはチームKという方々が著者と。このKは晃大さんのKなんですよね？」（影山均さん）「そういうチームになってますね」
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新型コロナワクチンの安全性に疑問を提示するこの本は、晃大さんの死をきっかけに「Meiji Seikaファルマ」の同僚たちが匿名で書いたといいます。
製薬会社内部からの告発という触れ込みで反響は大きく、既に7度重版されています。
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タイトルにある｢売りたくないもの｣とは、勤め先の「Meiji Seika ファルマ」が10月に世界で初めて日本で発売した「レプリコン」という新型ワクチンのこと。
提供：Meiji Seika ファルマ
元々、コロナワクチンの中身は「メッセンジャーRNA」というウイルスの遺伝情報。これが体内でウイルスの一部分を作り出し、それを異物と認識することで免疫ができます。
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レプリコンワクチンは体内に入った「メッセンジャーRNA」そのものが増えるよう作られていて、少量で効果が長続きするとされていますが、その安全性に疑問があるとしているのです。
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（影山均さん）「著者の方たちは本当に、いろんな葛藤があったと思います。その中で、これを出版したってことは、思いが強いんじゃないかと思った」
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こうした中「Meiji Seika ファルマ」は10月、新聞各紙に科学的裏付けのない主張に注意を呼びかける全面広告を載せるとともに、ワクチン批判を続ける団体などを名誉毀損で提訴する方針を示しました。
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（大石アンカーマン）「そのレプリコンワクチンについて、公然と異議を唱えている方がいらっしゃいます」立憲民主党の原口一博衆議院議員「Meiji Seika ファルマ」から提訴の対象とされている1人です。
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（大石アンカーマン）「レプリコンワクチンについて、どういう認識でいるんでしょうか？」（原口一博 衆議院議員）「これは未知のもの、答えが政府から返ってきていない。（メッセンジャーRNAが）増幅するものについて、安全性をどう担保しましたかと聞いている。国会議員として行政をチェックする上で必要なデータを渡せと言っているんです」
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自分も3回接種後に悪性リンパ腫を発症。これも新型コロナワクチンと関連があると考え、安全性を検証すべきと発言を繰り返しています。
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（大石アンカーマン）「元総務大臣で国会議員という立場のある方が、そういう発言をしてしまうと社会に大きな影響を与えてしまわないか、そういう不安はないですか」（原口一博 衆議院議員）「逆です。危険なワクチンである可能性を残しながら、みんなが接種している方が危ない」
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大企業による提訴の方針については…。（原口一博 衆議院議員）「国民の命を守るのが僕らの責務ですから、それを果たしているだけですけどね」（大石アンカーマン）「ご自身の中で全く非はない？」（原口一博 衆議院議員）「非はない」
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提訴の構えも見せている、ワクチンの製造販売では国内最大手の明治ホールディングス。（明治ホールディングス 川村和夫 社長）「新しいタイプのワクチンということもあり、厳しい状況になっています。このことから出荷見込みを半分以下に見直し、売上高・営業利益ともに減額いたしました」
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11日の決算会見では反ワクチンの影響を織り込んで、レプリコンワクチンなど医薬品部門の売上見通しを当初計画から100億円下げる発表を行いました。（明治ホールディングス 川村和夫 社長）「他人が接種するのを妨害するとか、事実ではないことをSNSなどで流す。あまり望ましいあり方ではないのでは。コロナは、これからもおそらく感染は続いていく。来年以降も含めて、当社製品の安全性や有効性は、しっかり伝えていく」
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高齢者向けの定期接種も再開されている中、新型コロナワクチンの安全論争は、いつ終止符が打たれるのか。誰もが納得のいく国の説明が求められます。