新型コロナウイルスに対する、新たなワクチンとして注目を集めている「レプリコン」。
このレプリコンワクチンに関して科学的根拠のない誹謗中傷を繰り返し受けたとして、東京の製薬会社「Meiji Seika ファルマ」が立憲民主党の原口一博氏（65）に損害賠償などを求めて提訴する方針であることが、10月28日までに明らかとなった。
「原口氏は演説会などで『遺伝子製剤が認可された。実験台となるのは日本人』などと主張していました。訴訟について原口氏は『東京の弁護団と議論する』と述べたといいます。
Meiji Seikaファルマは、10月8日に開いた記者会見で、レプリコンワクチンを導入した医療機関への誹謗中傷が相次いでいるとし、批判を繰り返す団体を名誉棄損で提訴する意向を明かしていました。また、16日には新聞各紙に全面広告を出稿。《新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン）に対して、ソーシャルメディアなどで科学的根拠のない話やデマの投稿が相次いでいます。顔や名前も知らない方が発信した情報ではなく、ワクチン接種については、あなたのことを良く知るかかりつけ医やお近くの医療機関にご相談下さい》と呼びかけていました」（全国紙記者）
すると、この訴訟にれいわ新選組の大石あきこ氏（47）が反応。大石氏は訴訟を疑問視し、Xにこう綴った。
《レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるのは、許されない。原口議員の考えがどうかは関係ない。これはワクチンを不安に思う全ての国民への脅し》
製薬会社がワクチンを批判する人物を訴えるのは脅しだと非難する大石氏。そんな大石氏に立憲民主党の米山隆一氏（57）が苦言を呈した。米山氏は大石氏の主張についてXで《これは無茶です》と切り出すと、こう続けた。
《レプリコンワクチンへの不安はそれは表明して構いませんし、それが非科学的断定でないなら名誉毀損等は成立しないので、製薬会社も提訴しません。一方、それが不安に基づくものでも、公然と非科学的断定をすれば、された側には、名誉毀損等で訴える権利があるのが法治国家です》
「製薬会社には訴訟をする権利がある」という米山氏。すると、その考えに賛同する人が相次ぐことに。Xにはこんな声が上がっている。
《これ誰もが思う正論だけど、流石弁護士資格と医師免許持ってるだけあって説得力が段違いよな ちゃんと議論できるから立憲の中でも米山さんは好きなんだわ》《さすがに米山隆一氏が正しい。不安を表明することと「人体実験」などと恐怖を煽る表現をすることは違う。科学的根拠があって否定するなら示せばいい》《こ、、これは米山さんの立場としては現時点最大限できる正論パンチだと思います。支持したい》