様々なトラブルの原因にもなるため、小中学生に携帯電話を持たせるのか家庭によって考えは様々ですが、新潟県妙高市が10月29日、子どもの携帯の所持に関して会議を開きました。
【妙高市 塚田賢 教育長】
「小中学生には、携帯電話を持たせません」
これは妙高市が2008年に妙高市がとりまとめた提言です。
それから16年が経ち、この提言が時代に合っているのか見直そうと、PTAや教育関係者が集まり意見を出し合いました。
【参加者】
「世の中だってずいぶん変わっているし、理想論でしかない」
【参加者】
「子どもの場合、何か起きても親の責任になる。自分で責任をとれない」
【参加者】
「親が使っているのに、子どもに使うなと言えない。それも正直なところだと思っている」
妙高市が保護者に行ったアンケートでは、小学生では10．3％、中学生で53．5％が携帯を持たせていることが判明。
この日の話し合いでは、携帯を持たせる場合の管理や責任・ルールづくりについて多くの意見が出されていました。
【参加者】
「スマホのみではなくて、インターネット全体との付き合い方、ネットワークとの付き合い方についての提言にすべき」
【参加者】
「この子がスマホを持てるのか、チェックリストみたいなのができたらおもしろい」
【参加者】
「子どもにスマホを持たせるための学習を親がする」
こうした意見をもとに、妙高市では家庭で必要と判断した場合には、保護者の管理のもとで携帯の所持を認める提言に見直す方針で、来年12月を目標に提言をとりまとめる方針です。