新区割りの衆院選…一人でも多く投票へ!各市区町村に“投票用紙”発送 投票率低い若年層にはSNSで投票呼びかけ

10月15日に公示が迫る衆議院議員選挙。短期決戦となり急ピッチで準備が進められる中、各市町村の選挙管理委員会へ投票用紙が発送されました。

11日朝、新潟市東区役所に運び込まれたのは、衆院選の投票用紙34万950枚です。

県内では9月1日現在で約182万人の有権者が登録されていて、570万枚ほどの投票用紙が11日、各市区町村の選挙管理委員会へ発送されました。

前回と前々回の衆院選では全国2位となった県内の投票率ですが…

【県選挙管理委員会 池田栄司 選挙係長】
「どの選挙でも、若年層の投票率が低いのは課題の一つ」

県選挙管理委員会は新たな区割でも投票率が下がらぬよう、SNSなどを通じて、若い世代の有権者にも投票を呼びかけていく方針です。

【県選挙管理委員会 池田栄司 選挙係長】
「新潟県の小選挙区が全面的に見直されているのでよく周知して、1人でも多くの有権者に投票に行ってほしい」

衆院選は10月15日に公示され、27日に投開票されます。

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