Job総研は、「2024年 日本経済の意識調査～少子化編～」の結果を2024年10月7日に発表した。調査は、2024年9月4日～9月9日の期間、20代～50代の現在職を持つJobQ Town(ジョブキュータウン)登録者男女292人を対象にインターネットにて実施したもの。
将来子どもを持つことを考えているか尋ねたところ、とても/どちらかといえばを含めて「考えている」と回答したのは65.4%だった。
「将来子どもを考えている派」の年収別回答をみると、「800万円以上」(80.4%)が最も多く、次いで「600万円～800万円未満」(80.0%)、「400～600万円未満」(69.3%)、「200万円～400万円未満」(52.4%)、「200万円未満」(44.8%)と続いた。
現収入で出産・子育てを考えられるかとの質問に対し、とても/どちらかといえばを含めて「考えられる」との回答は56.9%であることが明らかになった。
現収入で出産・子育てを「考えられる派」の年収別回答をみると、トップの「800万円以上」(91.1%)に次いで、「600万円～800万円未満」(76.0%)、「400～600万円未満」(57.3%)、「200万円～400万円未満」(37.7%)、「200万円未満」(22.5%)と続いた。
子を持つ場合の経済不安の有無を尋ねると、とても/どちらかといえばを含めて「不安がある」(85.6%)との回答は8割を超えることが分かった。
不安に関係する項目をみると、1位「学費・教育費」(84.6%)、2位「家族の生活費」(58.9%)、3位「物価の変動」(52.1%)と続いた。
現収入で学費・教育費を払える自信に対し、全く/どちらかといえばを含めて「自信はない」(64.1%)は半数以上だった。
同回答者に1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額を尋ねたところ、平均が831.7万円、中央値が525万円、最頻値が525万円との回答が判明した。
経済・景気は少子化へ影響しているかと尋ねると、とても/どちらかといえばを含めて「影響していると思う」は95.9%で大多数を占め、内訳では「とても影響していると思う」(52.1%)が5割を超えることが分かった。
影響の背景をみると、トップの「収入があがらないこと」(52.7%)に次いで、「消費税や所得税増税」(50.0%)、「十分な学費・教育費の確保」(38.6%)と続いた。