斎藤元彦兵庫県知事のパワーハラスメントなどの疑惑告発文書問題で、県議会の全会派（議員８６人）は１９日午後５時半ごろ、知事不信任決議案を共同提出し、賛成８６票の全会一致で可決された。斎藤知事は結果を受けて、「今の状況になったのは私に責任がある。大変重い議会の選択。しっかり考えるのが大事」と今後については明確にしなかった。
このため斎藤知事は地方自治法に基づき、１０日以内に辞職・失職か、議会解散の選択を迫られる。辞職、失職したら５０日以内に知事選が行われる。解散すれば４０日以内に県議選があり、改選後の議会で３分の２以上が出席、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会通知を受けた時点で失職する。いずれにしても、いばらの道を歩む。
総務省によると、知事不信任決議案の可決は記録が残る１９６６年以降、全国で４例のみだが解散を選んだケースはなく、その決断に注目が集まる。
斎藤氏は１９日午前に記者団の取材に「重い議決で私と県政にとっても大事だ。タイミングを含めて熟慮する」と述べたが、午前１１時に始まった本会議では「県民の皆様への説明責任を果たして、反省すべき改めるべき点はしっかりと受け止め、日々、仕事に生かしていくことが県政を前に進めていく上で大切。信頼回復に向けて最大限の努力を進めていきます」と、これまでと変わらぬ姿勢を示していた。
斎藤氏は２０２１年７月、自民、維新の推薦を受け、５期２０年知事を務めた井戸敏三氏の後継候補を破って初当選。改革を進めて「温かい県政を」と宣言していた。
しかし今年３月、県西播磨県民局長だった男性が斎藤氏のパワハラなど疑惑７項目を告発する文書を作り、報道機関などに配布。県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を進めて文書を誹謗（ひぼう）中傷と認定し、男性を停職３カ月の処分に。男性は７月に亡くなった。