能登半島地震からの復興に向け、新潟市が今年度中に行うとしていた抜本的な液状化対策を施すエリアの選定が遅れることが分かりました。
繰り返す恐れのある液状化に対して、街区ごとに抜本的な対策を施すため、今年5月、専門家による検討会議を立ち上げた新潟市。
今年度中に、工事を実施するエリアと工法を選定するとしていました。しかし…
【新潟市 中原八一 市長】
「遅れることは被災者の皆さんにとっても、新潟市にとっても残念なこと」
8月23日の会見で液状化対策のための調査が予定よりも遅れると話した中原八一市長。
その理由は、エリアと工法の選定には今あるデータでは不十分で、さらに26カ所でボーリング調査が必要なこと。また、「地下水位の変化を1年を通し、観測する必要がある」ことをそれぞれ専門家から指摘を受けているためだということです。
【新潟市 中原八一 市長】
「ボーリング調査とかそういうものが遅れていけば、必然的に市の対応としては遅れていく」
今年度中に工事の対象エリアと工法を示すことは困難となった一方で、市は「2～3年のうちに工事に着手するという目標は現時点では変えない」としています。