７月２５日、日経平均株価が前日比１２８５円安の３万７８６９円と７日連続の下落となった。７月１１日の最高値４万２４２７円と比べると１１％の下落だ。これがバブル崩壊の入り口かどうかまだ断定できないが、そうだとすると、株価下落はまだほんの入り口だ。
１９２９年９月３日に３８６ドルだったニューヨークダウは、１９３２年７月８日に４０・６ドルまで値下がりした。下落率は８９％だ。一方、８９年の大納会で３万８９１５円をつけた日経平均株価は、２００８年１０月２８日に６９９５円に値下がりした。下落率は８２％だ。
今回の株価下落の大きな原因は、急速に円高が進んだことだ。１ドル＝１５２円と、わずか１０日間で１０円も進んだ円高は、まだ調整途上だ。モデル計算でも、購買力平価でも、均衡為替レートは１ドル＝１１０円程度、つまり本来の姿に戻るまで、あと４０円ほどの円高が必要になるからだ。
貯蓄から投資という政府の掛け声に乗せられて、新ＮＩＳＡを始めた国民からは、怨嗟（えんさ）の声が上がっている。ただ、損失はこんなものでは済まない可能性がある。株は買うよりも売る方が、はるかに難しい。特に上げ相場のときはそうだ。私は７月１２日に、生前整理とガンの治療費確保のため、株主優待目的のものを除いて、すべての株式や投資信託を処分した。ただ、こうなってみると株主優待用も一緒に処分しておけばよかったかなと正直思っている。
多くの経済評論家が、日経平均は利益との比較で見れば割高とは言えないと株価再上昇を唱えているが、８９年にも「Ｑレシオ」というバブルを正当化する指標が喧伝（けんでん）された。未来のことは誰にも分からないが、今回の株価下落による傷が浅いことは、事実だ。投資から手を引くチャンスは、まだ続いている。（経済アナリスト・森永卓郎）