東京電力・柏崎刈羽原発を巡り、自民党新潟県連は10日、電力の供給地が評価される仕組み作りなどを国に求める方針を確認しました。
【斎藤経産相】
「電力需給は余談を許さない状況だと認識しています」
猛暑によりエアコンの使用が急増するなどした影響で、8日の電力使用率が一時95％に達した東京電力エリア。
斎藤経産相は9日の会見で警戒感を示し、「電力の安定供給確保にあらゆる手段を講じる」としました。
一方、国がこの「安定供給」に欠かせないとするのが、首都圏に電力を送る柏崎刈羽原発の再稼働です。しかし、消費地でない県内からはリスクを負うだけの状況に不満の声もあがっています。
国の再稼働圧力が高まるなか、自民党県連は電力の供給地である県内への経済政策などを国に求める方針を確認しました。
要望案では、原発を含む脱炭素に貢献する電力について供給地が評価され交付金などを受け取れる仕組みを作ること。また、首都圏で柏崎刈羽原発の電力の消費地としての理解を促進し、新潟が経済的なメリットを感じられる取り組みの実施などを求めています。
【自民党県連 高橋直揮政調会長】
「新潟県の経済界にもしっかり恩恵が来るような仕組みを国も事業者も考えてほしいと。当然その要望を聞いていただかないとこの先我々も（再稼働の）議論が出来ないので」
要望は今後、取りまとめられ県議会の閉会後に国へ提出されます。