新潟県聖籠町とアルビレックス新潟は7月5日、企業版ふるさと納税を活用し、アルビレッジを拠点とした地域活性化を図る協議会を立ち上げました。
アルビレッジが設立されてから20年。さらなる交流人口の拡大などを目的に、ふるさと納税を活用し、ハード面では人工芝のピッチを張り替えるほか、ソフト面では選手参加のサッカー教室や町民へのピッチの無料開放などを予定しています。
【聖籠町 西脇道夫 町長】
「聖籠町との色んな連携がまた新たに生まれる。町民とのいわゆる交流もさらに深まる。そういったところが町としては大いに期待しているところ」
【アルビレックス新潟 中野幸夫 社長】
「（ファンや町民との）身近な関係をもっともっと、時間も増やしていけたらなと選手も願っているので、それをぜひ実行に移していけたら」
協議会はふるさと納税による寄付の目標金額を6700万円としていて、8月から寄付を受け付ける予定です。