東京商工リサーチは、2024年(1～4月)「人手不足」関連倒産の状況に関する調査結果を5月9日に発表した。同調査は、2024年(1～4月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。
2024年に入り、「人手不足」が深刻さを増している。2024年1～4月の「人手不足」関連倒産は累計90件(前年同期比104.5%増)と、前年同期(44件)の2倍に急増した。これまで1～4月期の最多は、2020年同期の48件だったが、2024年はこれを大きく上回り、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新した。
内訳は、「求人難」が38件(前年同期比153.3%増)、「従業員退職」が25件(同127.2%増)と、それぞれ2倍以上に増加。人手不足でも新たな人材を確保できず、さらに退職が追い打ちをかけて受注機会を喪失し、事業継続が困難に陥る企業が多いという。
産業別では、最多は飲食業、医療、福祉事業(各6件)を含むサービス業他の27件(前年同期比92.8%増)だった。今年4月から残業時間の上限が規制された建設業は前年同期比250.0%増(6→21件)、運輸業は同90.9%増(11→21件)と、増加率が大きかった。
資本金別では、1千万円未満が58件(構成比64.4%)と小・零細規模が半数以上を占めた。
形態別では、破産が76件(前年同期比80.9%増)と8割(構成比84.4%)を超えた。人手不足で事業継続が難しくなり、再建をあきらめて債務整理のため破産を選択するケースが多いという。